滞船料は、発生してからの対応では回避できません。実務上の分岐点は、契約書よりも前、「どのタイミングで・どの情報が・誰に伝わるか」という設計段階にあります。

天候変動リスク、税関、TML、船社、荷主、現場オペレーション。それぞれの判断速度と責任範囲を把握したうえで先手を打つことで、1船あたり億レベルに膨らみ得る滞船料を大幅に圧縮してきました。

許可が取れるかどうかは、本質ではありません。本当に重要なのは、「操業が止まらないか」「行政指導が長期化しないか」「地域との関係が壊れないか」。最大級施設で20年、集荷・出荷・行政対応を現場で担ってきた経験から、書類上は合法でも“止まる案件”と、“問題なく回る案件”の違いを見極めます。

化学物質管理は、法令遵守はもちろん、運用が破綻しない設計が重要です。PRTR・特化則・毒劇物対応において、現場で守れない管理体制は、必ずどこかで露呈します。現場の負荷と行政要求の落とし所を見極め、実装可能な管理体制を設計します。

バイオマス、水素、アンモニアなどの新分野では、制度と現場のズレが最も大きなリスクになります。法令より一歩手前の「行政の温度感」「事前協議で見られる論点」を把握したうえで、
投資判断・事業設計に反映させることが不可欠です。

環境投資は、コストとして扱った瞬間に失敗します。操業・物流・行政対応を含めて設計することで、環境投資は収益防衛・利益創出の手段になります。現場と数字の両方を見たうえで、
投資回収の道筋を描きます。

環境DD（※）で見るべきは、「法令違反の有無」だけではありません。操業停止リスク、行政指導の継続性、将来コストとして顕在化する可能性まで含めて評価します。
（※）環境DDは、自らのバリューチェーンのレジリエンス向上の本来的意味もあり。

北海道から関東・富山・長野・愛知まで、多数のリサイクル施設・自動車／家電解体工場を往訪してきました。共通して見えてきたのは、環境法令よりも、運用と行政対応で詰まるケースが多いという現実です。

その詰まり方を知っていることが、先手対応の精度を左右します

私は「問題が起きたあと」の対応ではなく、問題が起きない状態をどう作るかを最重視しています。操業・収益・事業継続性を守るための判断を現場目線で行います。