操業を止めないために、法令の“さらに手前”を設計する。
代表挨拶(ストーリー)
環境・操業・BCP設計特化型 行政書士
中央大学法学部 法律学科卒
「机上の法律家」ではありません。国内最大級のASR処理施設に約20年間在籍し、月1~2万トンの廃棄物集荷営業・月10万トンを超える製品出荷管理・省エネ法や廃掃法における行政対応を、現場当事者として、経験してきました。原料がなく操業が止まりかける場面や、行政指針に対する対応判断が迫られる局面。物流が詰まり、現場が混乱する状況。それらを「外から」ではなく、「中で」見てきた実務家です。
1船あたり億単位の損失が発生する現場で
第一線の実務では、判断の遅れ一つで1船あたり億レベルの滞船料が発生します。天候変動リスクを織り込み、先手対応により、税関・TML対応を含む実務判断に直接関与し、滞船料を数分の1に圧縮する結果を出してきました。法令知識だけでは、解決は不可能です。“worst case を想定し、回避する”スキルは、20年にわたる実務第一線の経験により醸成されたものです。
「どこで、誰が、何を理由に止めるのか」を先読みする
操業・物流・行政には、それぞれ異なる意思決定プロセスがあります。
- 現場は「今止まるかどうか」
- 行政は「前例・裁量・説明責任」
- 物流は「時間と契約」
- 投資は「回収と将来制約」
私は、それらを同時に見て判断する実務を積み重ねてきました。
実務スケールと現場網羅性 ― 動脈・静脈・電力政策の第一線まで ―
長年にわたる第一線の実務により、 セメント業界、パルプ・製紙業界、化学業界、鉄鋼・非鉄、自動車および家電業界といった動脈産業から、 リサイクル企業および自動車/家電解体工場の大部分に至るまで、 全国各地の現場へ自ら足を運んできました。
また、福島県内のすべての火力発電所およびすべての木質バイオマス発電所、 さらには、福島第一原子力発電所、六ケ所村、柏崎刈羽原子力発電所へも実地往訪しております。
このように、 動脈・静脈の全産業構造と、 電力政策・エネルギーインフラの第一線を肌感覚で知悉していることから、単なる制度論ではなく、 実装可能性を前提とした CE × CN × NP の統合設計をご提案することが可能です。
主な資格・実務背景
現場実務と制度運用を裏付ける専門資格・経験
- 一般粉じん公害防止管理者
- 毒劇物取扱者
- 特定化学物質管理者
- 特別管理産業廃棄物管理責任者
- ISO(環境・安全・品質)内部監査員
- 製品JIS対応・各種監査対応
- 中央官庁・自治体・税関・TMLとの協議・調整
加えて、木材チップバイオマス発電事業の知見や、福島県水素・アンモニア関連プロジェクトにも参画。
思想・スタンス|先手でなければ意味がない
私は一貫して、「先手対応」に価値を置いています。問題が起きてからの対応では、操業も、収益も、企業の信用も守れません。
だからこそ、
- 物流
- 環境
- 行政
- エネルギー
- 投資回収
を横断的に捉え、リスクが顕在化する前に、構造そのものを設計いたします。
なぜ、当事務所の顧問契約・プロジェクト対応は 高額なのか
多くの環境・行政対応は、次のような考え方で進められています。
- とりあえずアセスを通す
- まずは許認可を取る
- 問題が起きたら、その都度対応する
しかしこのやり方では、
- 数年後に行政指導が再燃する
- 設備更新・増設が事実上不可能になる
- 操業条件が不利に固定される
- M&A・事業承継で環境リスクが顕在化する
- メガソーラー事例のように建設段階から問題となる
といった 「将来コスト」 が必ず発生します。
当事務所が行っているのは、
- 環境アセス
- 許認可
- 行政協議
そのさらに手前の段階での、
・操業
・物流
・行政判断
・投資回収
・将来制約
を動脈・静脈産業構造、行政判断の傾向を横断的に捉え、CE・CN・NPを統合した設計として顧問企業様へご提案しています。
特定プロジェクトプランは、「書類の対価」ではありません
特定プロジェクトプラン(Strategic)は、
- 書類を作るための費用
- 申請を通すための報酬
ではありません。
将来10年・20年にわたり、操業・収益・事業継続性を縛られないための「設計責任」を引き受ける対価です。
私は、
- 廃棄物焼却施設で20年
- 実際に操業を止めかけた案件
- 行政判断一つで収益が吹き飛ぶ局面
- アセス後に問題化した案件
これらを現場の当事者として経験してきました。
だからこそ、
「今は通るが、後で詰む設計」、あるいは、「今は安いが、後で高くつく対応」
を最初から回避します。
環境・行政対応の本当のコストは、料金表には載りません。数年後に、操業・収益・事業継続性として現れます。
当事務所の顧問契約・プロジェクト対応は、その将来コストを発生させないための投資です。企業のレジリエンス向上に資するはずのプロジェクトが、何らかの要因で将来に禍根を残しかねない場合には、都度、ご指摘させて頂きます。そのための、完全伴走型の顧問契約です。