対応領域
※当事務所のサービスは、単なる書類作成・法令解釈では御座いません。操業・物流・投資・収益を含めた実務設計型の環境法務を提供いたします。
環境・法務・行政対応
場・行政・法令を同時に見据えた基本サービス領域
- 廃棄物削減策の提案
- 廃棄物・化学物質・環境法務全般の顧問・助言
- 産業廃棄物／一般廃棄物／特別管理産業廃棄物の許認可対応
- 行政指導・立入検査・是正対応の事前設計
- 施設新設・増設に伴う環境法務対応
- 事業計画書の作成支援（行政・金融機関・社内説明用）
- 環境影響評価（アセス）・事前協議・関係機関調整
▶ ポイント
後手対応ではなく、将来的に禍根を残さぬ設計を行います。
エネルギー・GX・化学物質対応
エネルギー政策・化学物質規制を“経営視点”で実装
- 各社に最適化されたCE・CN・NPの統合案を提案
- 省エネ法 荷主対応（2007年度〜の実務経験）
- 中長期計画・定期報告・実績管理の実務支援
- GX政策・補助金・制度対応の伴走支援
- PRTR制度・特定化学物質障害予防規則（特化則）対応
- 化学物質管理体制の構築・見直し
- 木材チップバイオマス発電事業者対応
- 水素・アンモニア利用推進に関する実務対応
▶ ポイント
将来を見据えた収益性・事業継続性まで含め。設計します
環境規制・国際対応
国内外規制を見据えた高難度領域への対応
- 自動車リサイクル法・家電リサイクル法対応
- ダイオキシン類対策特別措置法対応
- 放射性物質に関する実務対応・行政調整
- 外為法（安全保障貿易管理）対応
- 独占禁止法リスクの環境・物流観点整理
- バーゼル条約に基づく越境移動規制対応
▶ ポイント
輸出入・国際物流・環境規制を一体で判断できる点が強みです。
収益最大化・リスク対応
事務所の中核サービス領域
- 環境投資を「コスト」から「先行投資」へ転換する設計
- 設備投資・環境対策費の収益影響分析
- 滞船料圧縮に向けた事前設計・実務対応
- 物流トラブル・行政トラブル時の即応支援
- 操業停止・収益毀損リスクの防衛設計
- M&A・合併時の環境デューデリジェンス（環境DD）
- 工場・事業所・施設の環境リスク評価
- 土壌汚染対策法
▶ ポイント
“問題が起きた後”ではなく、起きない構造を作ることに価値があります。